最近の少子化の傾向から、大学が独自で奨学金制度を設けているところが増えています

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大学独自の奨学金制度

少子化は、塾や予備校だけでなく、大学の存続にも大きく影響するようになってきています。子どもの数が足りないという事は、大学の生徒数も少なくなるということ。実際に、塾や予備校、そして大学さえも縮小傾向に向かっています。そんな状態ですから、大学としては少しでも良い生徒を確保したいもの。その一環として生まれたのが、大学独自の奨学金制度です。

 

大学が独自で考え出す奨学金は、これまでの奨学金とはまた違ったものであることも多く、中にはユニークなものも。給付型が増えているのはもちろん、予約型といったタイプの奨学金も生まれているのです。こうした、国立大学でも独自の奨学金を用意するようになったのは、平成16年度におこなわれた国立大独立行政法人化による影響も大きなものと言えます。大学が独自で考える奨学金制度の中には、経済面での基準がない、あくまでも学力だけを基準とした特待生制度などもあります。その決定は、特別入試の結果で決めることもあれば、成績の優劣で決めることもあり…各大学に確認する必要があります。

 

また、民間育英団体や公益法人による奨学金制度もあり、これは企業や公益法人が設立したものとなります。団体や法人が学校に奨学金を申し出る形になっており、学校によって利用できる奨学金の内容も数も異なるものとなっています。が、ほとんどが給付金タイプで、貸付タイプは2割ほどとなっています。今後の流れからも、変わってくる可能性は大ですので、興味がある場合はこまめにチェックしておくのがいいでしょう。利用方法としては、学校が推薦した学生を育英団体が審査し、そこで選ばれるものとなります。奨学金を利用する大学は、国公立でも私立でもどこでも可。学校を通して申し込む形となるのです。

 

他に用意されている奨学金制度としては、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、交通遺児育英会の奨学金制度、防衛省の貸費学生とあります。いろいろと調べてみるといいですね。


増える!大学独自の給付金

近年では、大学が独自で設定する奨学金制度が充実してきています。しかも、返済不要といった嬉しい内容のものが多く、大学が少しでも優秀な学生を集めようとしていることがわかります。

 

最近では、地元で公立、確実に入れる学校選びがされている傾向にあります。そうしたことからも、地方よりも首都圏の大学の方が大学独自の奨学金を設けることが強化されてきています。経済的な事情を軽減するべく、地方からも学生さんにきてもらおうと、返済不要の給付型奨学金を設立してきているのです。

 

返済不要の給付型は経済的負担をかなり軽減するので、奨学金の利用を考えた時に真っ先に希望されるもの。また、条件を満たし、なおかつ合格すると受ける事ができる予約型奨学金というのも注目されています。どちらも受験生にも親にも嬉しい制度といえますので、条件が合うようであれば是非とも利用したいもの。志望校を調べる際には、一緒に奨学金についても調べておくようにしましょう。


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