奨学金を借りたものの…返済できなくなってしまった時はどうなるのでしょうか

MENU

滞納者の増加

なにかとお金がかかる大学生活。授業料はもちろん、親元から離れている人は生活費といったお金もかかってきます。大金が必要となるだけに、経済的な負担も大きなものとなっています。そうした負担を軽減するものとして、各種さまざまな奨学金が用意されているわけですが…なかには返済できなくなってしまう人もいるようです。日本学生支援機構が調べたところ、奨学金制度の利用者が増えるおと同じくらいに、返済が苦しくなって延滞する人も増加してきているのだそうです。これは、奨学金制度の存在を揺るがす問題ともいえます。

 

奨学金の延滞者が増加することからも、日本学生支援機構ではその返還請求を強化。平成20年以降では、3か月間延滞してしまったら、そのことが個人情報機関に記録されるといった処置がとられるようになりました。これは、社会人として働き始めた時に、カードが作れないといった困った事態になることも…。とはいえ、滞納する人が1万人を超えてきており、社会問題となっていることからもこうした処置を取らざるをえなくなってきているのです。

 

ただし、平成26年には追加救済処置がとられるようになり、少しだけ緩和されました。ただ、その緩和処置をしたとしても、滞納者を減らすといった根本的な解決になっていない…といった、厳しい見方がされているのも事実です。


滞納の救済処置

奨学金の滞納処置に対しての救済処置としては、主に2つの方法が執られています。返還期限の猶予と返済額を減額する制度です。

 

返還期限の猶予としては、在学中であることはもちろん、災害や傷病といった予測不能な事態に落ちいった場合、失業などで経済困難な状態になってしまった場合に適用されます。こうした理由で奨学金の返済が苦しくなってしまった場合は、申請をして返済期限の猶予を受けるようにしましょう。申請はなるべく早い段階でやるのがよく、延滞してしまう前に必要な書類を提出して手続きを終わらせるようにします。その申請が受理された場合は、認められた期間内については返還する必要はなくなります。

 

ただし、この返済期限の猶予が適用された期間を過ぎると、また支払いが再開するものとなります。返済期限の猶予は、あくまでも返還しなくてもいい期間が設定されるだけで、返還しなければいけない金額が減るわけではありません利息も免除されるわけではないので、くれぐれもそこを勘違いしないようにしましょう。

 

ちなみに、気になる適用期間ですが、これは災害や傷病、生活保護を受けている場合はその状態が続いている間、入学準備中などの場合は通算5年が限度となっています。実際に返済期限を猶予してもらっている人たちの理由を見てみると、経済的事情や失業、生活保護、病気治療中、入学準備中、災害…などとなっています。

 

では、減額返還制度とは一体どんなものなのでしょうか?これは、毎月の返還額を減額する制度です。一定期間において1ヶ月あたりの返還金を半額にし、その分、返還期間を延長します。これにも申請することが必要となり、審査次第で適用できるかどうかが決まるものとなります。


関連ページ

大学独自の奨学金制度
少子化の影響は、塾や予備校だけでなく、大学にも大きく影響するものとなっています。 少ない希望者の中から、より良い生徒を選ぶためにも、大学側で独自の奨学金制度を設立したりしているのです。
注目度も高い予約奨学金
大学入学にかかる費用を軽減してくれる奨学金。 最近の少子化の影響からも、さまざまな奨学金制度が作られてきています。 なかでも注目されているのが、予約奨学金という制度です。